うちは事業承継補助金の対象になりますか？

親族内承継・従業員承継・M&Aなど、承継の形によって使える枠が異なります。初回相談（無料）で御社の状況をお聞きし、最適な枠をご提案します。「対象になるか知りたい」だけのご相談でも歓迎です。

親族ではなく、従業員に事業を引き継ぐ場合も補助金は使えますか？

はい。事業承継促進枠は親族内・親族外（従業員）承継の両方が対象です。株式取得に伴う設備投資や後継者育成費用などにご活用いただけます。

不採択だった場合、費用はどうなりますか？

着手金のみご負担いただきます。成功報酬は採択された場合のみ発生しますので、リスクを抑えてご依頼いただけます。

すでに顧問税理士がいますが、補助金だけお願いできますか？

もちろんです。補助金申請のみのご依頼も承っております。既存の顧問関係はそのままで、申請代行だけをご利用いただけます。

遠方からでも依頼できますか？

オンライン面談に対応しています。長野・松本・上越・武蔵小杉の4事務所での対面相談も可能です。

法改正前に他のコンサルに依頼していました。切り替えられますか？

はい。今後の申請から当法人に切り替えていただけます。既存の事業計画がある場合はそれを活かした申請も可能です。2026年の法改正以降、行政書士でない者は申請書類作成代行ができないため、行政書士への切替えは法的にも推奨されます。

過去に他の補助金を使っていても、また申請できますか？

補助金により異なります。同じ補助金の同じ枠は通常重複申請できませんが、別の補助金や別の枠であれば申請可能です。事業内容に応じて多階層で組み合わせる戦略もご提案します。

契約後に途中で解約することはできますか？違約金は？

解約は可能です。1ヶ月以内のご解約は着手金の半額（5万円）、書類作成着手後は着手金（10万円）のみご負担いただきます。違約金は一切発生しません。

申請書類で訴訟になったり、責任を問われることはありますか？

行政書士は法に基づき作成業務を遂行する国家資格者です。当法人は職業賠償責任保険にも加入しており、コンプライアンス体制で適切に対応します。

メールでの問い合わせには返信されますか？

はい。お問い合わせフォームから送信いただいた内容には、原則2営業日以内にご返信します。担当者からメールで折り返しいたしますので、お電話が苦手な方もお気軽にどうぞ。

平日昼間は仕事中で電話できません。どう連絡すれば？

お問い合わせフォームをご利用ください。メール返信時に「ご都合の良い時間帯」をお伺いし、こちらから折り返しのお電話をいたします。土日のご相談もご相談に応じます。

補助金と助成金の違いは何ですか？

補助金は「採択制」で、要件を満たしても審査で選ばれなければ受給できません。助成金は「要件達成で受給」が基本です。事業承継補助金は補助金、雇用関連の支援金の多くは助成金にあたります。

補助金の公募はいつごろあるのですか？

事業承継・引継ぎ補助金は通常年2-3回の公募です。各公募は1ヶ月程度の応募期間。次回公募の3ヶ月前から準備を開始するのが理想です。